医療法人には、原則として３人以上の理事及び１人以上の監事を置く必要があります。ただし、理事については、都道府県知事の許可を受けた場合は、１人または２人で足ります（医療法４６条の２第１項）。
理事には、原則として、医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者を加える必要があります（医療法４７条１項）。また、理事の中から１人を理事長に選出します。理事長に選出される理事は、原則として、医師又は歯科医師である必要があります（医療法４６条の３第１項）。
あなたが理事長として医療法人を設立するためには、理事に就任できる必要がありますが、理事に就任できるかは、医業停止処分に先立って受けた刑事処分の内容に左右されます。刑事処分の内容によっては、理事の欠格事由に該当する可能性があります。
理事の欠格事由については、こちらのQ&Aをご参照ください。
欠格事由に該当する場合には、あなた理事に就任することはできず、設立した医療法人の理事長に就任することもできなくなります。
理事の就任に問題がないようでしたら、あなたが医療法人を設立し、理事長に就任することも可能です。
